
但馬の人口減少・高齢化は進展し、地域によっては医療・介護崩壊が目前に迫っています。これは近い将来、但馬全域での現実となります。
医療需要は今後8割にまで落ち込み、介護需要は25年間s現状が維持されることがすでに示されています。言い換えれば、今のままの医療では将来継続が困難になり、介護側も体制の維持が出来なくなるということです。
地域包括ケアの要となる一般診療所の医師の減少、介護サービスを担う世代が今後不足することが見込まれており、供給が需要に追いつきません。行政の社会保障財源も逼迫し、このままでは但馬で安心して暮らし、生涯を閉じることが出来なくなります。但馬の人口は、今後30年で半減することが予想されています。「我が町のため」ではなく、「同じ二次医療圏・文化を共有する但馬」という視点で協力し合うことが必要です。
私たちは、「この地域でこれからもずっと暮らしていく」ため、医療・介護・福祉・行政等の関係機関が強力に連携し、医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制を構築し、適切なサービスが切れ目なく効率的に提供される環境を整備することを目的とし、当法人を設立しました。当法人の趣旨にご賛同いただける方は、この機会にぜひご入会いただき、事業活動にご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。
後期高齢者が急増し医療介護の持続性が大きく揺らぎ出す「2025年問題」を目前に、但馬の医療機関・介護施設等への中間支援を通じ、持続可能性の維持・向上に取り組む。先進事例である山形県の「日本海ヘルスケアネット」をベンチマークとし、地域包括ケア体制を整えつつ情報ネットワークの整備を行い、全医療福祉施設の参画による診療機能調整、人的資源共有等による切れ目のない持続可能な体制を構築する。